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財産分与

財産分与とはどんなもの?

夫婦で築いてきた財産を分割する制度のことです

財産分与とはどういうものなのか財産分与とは、離婚の際に結婚期間中に夫婦で築き上げた財産を夫婦それぞれで分けることをいいます。結婚してから夫婦で築き蓄えてきたお金やその他の資産は夫婦の共有財産です。

離婚すればそれぞれが別々に生活をすることになるため、二人で共有してきた財産を公平に分けるのは大切なことです。ただ離婚に関する手続きには決めなければならないことも多く、すぐにでも離婚したいという気持ちが強いとなおさら財産分与についての話し合いがおろそかになりがちです。

後々のトラブルを避けるためにも、財産分与についても他の問題同様しっかりとした話し合いを行うようにしましょう。

どうしても話し合いがまとまらない場合には、協議の代わりに家庭裁判所に分割方法について決めてもらうこと(=処分の請求)もできます。


財産分与の割合はどのように決められる?

分与の割合はどのように決めるか結婚している間に築いた財産は原則として夫婦が半分ずつ所有しているとみなされます。

その前提のもとで、夫婦のそれぞれが財産を築くのにどれだけ協力・貢献したかによって、分割する割合が決められます。そのため預貯金や不動産の名義が自分にあるからといって、それが全て自分の財産になるわけではありません。現実には家や車などは一家の大黒柱である夫名義になっていることが多く、夫婦のメインの銀行口座も夫名義である家庭が多いので、もしそのようなことが認められてしまうと、財産が一方に偏ってしまい、公平に財産分与することができないためです。

夫が会社員で妻が専業主婦の場合でも、収入のある夫を家事や育児の面で支えているのは妻です。また共働きの場合でも、家事や子育ての分担の割合などによって収入の割合が夫婦で同じとは限りません。

そこで離婚の際の財産分与の割合を考える際には、どちらの収入が多いとか、どのように貢献したかということを細かく考慮するのではなく、収入や家事・育児を含めて財産の形成に等しく貢献したと考えるのが一般的です。

財産分与によって分けられる財産(共有財産)

  • 預金や貯金
  • 自動車や家財道具などの動産
  • 建物や土地などの不動産
  • 会社員の給料
  • 自営業者の売り上げ

財産分与によって分ける必要のない財産(特有財産)

  • 結婚する前までに貯めた預貯金
  • 結婚前から持っていた家財道具
  • 結婚後に親兄弟から贈与された財産や相続した財産など

借金も夫婦で分けないといけないの?

借金はどうなるの借金はどのような目的・経緯で借りたのかによって分ける、分けないを判断します。例えば夫婦が生活するためのお金として借りたものであれば、当然夫婦共同の借金であると考えられるので、夫婦で分けることになります。

一方で趣味やギャンブルなど自分のために個人的に借りたものであれば、それはあくまで個人的な借金なので、もう一方に分けることはありません。


不動産の分割について

住宅ローンが残っている場合には慎重な話し合いをしましょう

住宅ローンのある住宅はどうするの夫婦の共有財産の中で、不動産は特に慎重に扱わなくてはいけません。不動産は金額も大きく、分割する方法によっては不動産会社や土地家屋調査士などの不動産に関する専門家や銀行などとも交渉しなくてはなりません。

これらの交渉は労力と専門的な知識が必要な上、トラブルを起こさないように慎重に交渉を重ねないといけません。大きなトラブルなく不動産の分割交渉を進めていくには、早い段階で交渉の専門家である弁護士にご相談ください。


不動産を分割する方法

不動産を財産分与する方法は離婚において不動産を分割する必要がある場合、夫婦の一方が不動産をまるごと取得し、もう一方がお金や他の財産を取得することで公平となるように調整する方法をとるのが一般的です。

住宅ローンが残っている場合には、分割する時点での不動産の評価額(=時価)からローンの残額を差し引いた金額が分割する対象となります。不動産を取得する側がもう一方に差額分を支払えない場合や夫婦のどちらも不動産を必要としない場合には、不動産を売却したお金を分割することになります。不動産を売却するにしても、なかなか売れなかったり、早く売りたいがために適正な価格よりも安く売ってしまったりすることも考えられますし、税金の問題もあります。

そのため専門家のサポートなしで不動産の分割を行うのは難しいといえるでしょう。


不動産の分割では税金が発生する場合も

慰謝料や財産分与で受け取るお金に対しては、基本的には税金がかかりません。ただし不動産の場合、不動産を取得してから離婚の財産分与で売却や分割するまでに不動産が値上がりしていると、財産分与をした側に「譲渡所得税」がかかる場合もあります。

また不動産を財産分与で受け取った側にも、不動産を登記するのに「登録免許税」がかかりますし、夫婦の財産の清算としてではなく、慰謝料などの目的で受け取ったのであれば「不動産取得税」がかかります。

実際には控除などを適用することで税金がかからなくなる場合もあるため、適用を受けるための条件や税金が発生した場合どちらが支払うかの取り決めなどについては、専門家に相談し確認しておくことをお勧めします。


財産分与の話し合いで気をつけるポイント

財産分与の交渉におけるポイント財産分与の話し合いにおいては、相手名義の財産について知らなかったということがないようにしましょう。別居期間中に相手が財産を隠したり使ってしまうことも考えられます。

離婚の話し合いは感情的になりやすいものですが、公平な財産分与を行うためにも離婚や別居を切り出すのは夫婦の財産がどれだけあるのか全体を把握してからにしましょう。何をどのように調べたらいいのかわからない場合には、専門家である弁護士に相談するのも方法です。

当事務所では様々な財産分与の交渉に関わってきた実績がありますので、早い段階でご相談いただければ状況に応じてなるべく有利に話し合いを進めるためのサポートをいたします。

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