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離婚を決意したときに考える3つの大きな問題

お金の問題(慰謝料・財産分与・年金分割)

離婚するにはお金の問題を解決しなくてはいけません

離婚する上で、お金の問題は切っても切れないものです。子供の養育費や財産分与、年金分割、慰謝料など、離婚に伴って生じるお金の問題は、ほとんどの人にとってなじみのないものです。慣れていないことに加えて、感情的になりやすい離婚の話し合いでは、自分たちだけで話し合うと、折り合いがつかなかったり、不利な条件になっていても気づきにくいものです。
そこで頼りになるのが、離婚問題を専門とする弁護士の存在です。早い段階でご相談いただければ、どんなことを話し合えばいいのか、金額の相場などが明確になり、より有利な立場で、スムーズに話し合いをすすめることができます。

慰謝料について 財産分与について 年金分割について

子供の問題(親権・面会交流件・養育費)

子供の幸せを第一に考えて話し合いをしましょう

離婚によって、最も影響を受けるのは子供であることを忘れてはいけません。
特に子供がまだ未成年であれば、親権者をどちらにするのか、親権を持たない親が子供と会うことに関しての取り決め、養育費についてなど決めておかなければならないことが多くあります。
離婚が避けられないのであれば、なにが子供の幸せにつながるのかを基準にして、これらのことをしっかりと決めていかなければなりません。

親権について 面会交流件について 養育費について

相手が離婚に応じてくれない

相手が離婚に応じてくれなければ、離婚はできないのか

離婚は夫婦の合意のもとに離婚届を提出し、受理されることによって成立するのが原則です(協議離婚)。そのため夫婦の一方が離婚に同意していない場合には、離婚することは難しくなります。
ただし、離婚ができないわけではなく、法律で定められた「離婚原因」があることを家庭裁判所によって認めてもらえれば、一方の同意が得られなくても離婚を成立させることができます。
当事務所では、離婚協議の初期段階から専門の弁護士がサポートいたします。弁護士のサポートのもと協議の段階で合意を得ることができれば、時間とお金のかかる裁判をしなくても済みますし、裁判まで進んだ場合でも離婚を勝ち取るための戦略的な交渉を行うことができます。

離婚に必要な事由について詳しく見る

離婚の基礎知識

離婚の種類

離婚の種類には、代表的なものとして協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。協議離婚とは夫婦間の合意で成立する離婚形式です。最も簡単でお金もかからないため、離婚全体の約90%を占めています。夫婦間の話し合いでは合意に至らなかった場合には、第三者が間に入って問題の解決を図る制度として調停離婚(離婚全体の約9%)、裁判離婚(同約1%)が用意されています。
状況に応じて適切に対応するためにも、まずは専門の弁護士に相談することをおすすめします。

離婚後に、もめないための「離婚協議書」

円満な離婚のために「離婚協議書」を作っておきましょう

協議離婚は夫婦の合意と届出だけで成立する簡単な離婚方法です。手続きが簡単であるがゆえに、養育費や慰謝料などの大切な取り決めごとも口約束だけで済ませてしまう方も多くいます。
夫婦で離婚の合意ができた場合には、離婚における取り決めについても法的に効力を持つ「離婚協議書」として残しておくことが大切です。

離婚協議書作成サポートはこちら

慰謝料を請求する上で心がけること

精神的な苦痛を受けた場合に、相手に対してその償いとして請求できるのが慰謝料です。慰謝料の請求するにあたっては、感情的になりすぎてはいけません。
不倫・浮気・DVなど相手の行為に違法性があるのである場合、その事実を客観的に示すことができれば、妥当な金額の慰謝料を得られる可能性は高いです。
冷静かつ客観的に慰謝料の話し合いを行うためには、専門の弁護士に相談することをお勧めいたします。

慰謝料請求をしたい方 慰謝料請求をされた方

離婚をする場合の大きな問題

  • お金の問題

    お金の問題

  • 慰謝料

    相手に対して慰謝料を請求できるのは、相手の「違法」な行為によって精神的な苦痛を受けた場合です。そのため相手の行為が「違法」であることを客観的に示す必要があります。

  • 財産分与

    離婚時には、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を財産分与という形で夫婦で分割します。財産分与は、一方が専業主婦(夫)などで収入がなかった場合にも行われます。

  • 年金分割

    平成19年から、公的年金についても分割の対象となりました。夫婦間で合意した割合または家庭裁判所の定めた割合で、直接年金を受け取ることができます。

  • 子供の問題

    子供の問題

  • 親権

    親権を夫婦のどちらが持つかを争った場合、一般的には母親が圧倒的に有利な立場にあります。父親がどうしても親権を譲れないのであれば、折り合いのつく条件などを根気強くつめていく必要があるでしょう。

  • 面会交流

    原則として、親権を持たない親には面会交流が認められます。ただし、子供や親権者の生活などに悪影響がある場合には、面会交流が制限されたり認められない場合もあります。

  • 養育費

    一度決めた養育費を変更できるということは、意外と知られていません。失業や収入の変化、再婚など、大きく状況が変化したと認められる場合には、減額や免除を請求することができます。

離婚の原因・動機

離婚の原因としては、昔から性格の不一致や浮気が多くを占めています。一方、最近ではモラルハラスメントやDVが原因の離婚相談が増えてきています。従来型の離婚では夫婦の話し合いで協議離婚が成立しやすかったのですが、モラハラやDVが原因の場合には、話し合いがまとまらなかったり、話し合い自体ができないことも少なくありません。
そうなると裁判で結論を出すことになってきます。合意を得ることが難しいと思われる場合には、なるべく早い段階で専門の弁護士に相談することが、スムーズな交渉につながります。

はじめての法律相談

離婚するべきなのかということも相談していいの?

まだ離婚すると決めていなくても、ご相談いただけます。実際に離婚すること自体を迷われている方が相談に来られることも少なくありません。中には「自分は離婚したくない」という方もいらっしゃいます。どのような想いを持って離婚を考えているにせよ、経験豊富な弁護士がそれぞれの方に合った解決法を一緒に考えます。遠慮なくご相談ください。


今の状況をうまく伝えるポイントは?

自分の気持ちをうまく伝えるポイントは、まず相談の内容や聞きたいことをメモしておくことです。弁護士がお聞きしたいことは、あなたが離婚を意識するようになった理由やご夫婦双方の離婚の意思です。ご相談の際にはわかりにくい専門用語は極力使わないようにしていますが、もしわからないことがあれば、その場で遠慮なく弁護士に質問してください。


家族に知られずに相談することはできますか?

当事務所ではプライバシーに十分配慮しておりますので、ご家族に知られることはありません。ご本人以外に事務所名でご連絡することもありませんのでご安心ください。ご相談の際には直接ご本人に連絡のつく電話番号とメールアドレスをお聞きしております。

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当事務所の使命は「依頼者の方の幸せをお助けすること」です。依頼者様一人ひとりの立場に立ち、何が最適なサポートであるかを考えた上で、法律による最高のサポートを提供します。
当事務所のすべての弁護士は、この使命を果たすという強い責任感と情熱を持ち、法律の専門家としての高度な知識と判断力を高めるための努力を重ねています。
また事務所全体で依頼者様をサポートする体制を整っておりますので、安心してご相談いただくことができます。

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メッセージ

一口に離婚と言っても様々な論点があり、いざ離婚するとなると決めなければならないことがたくさんあります。その際、法律や手続に関する知識と経験が十分に発揮できれば、納得のいく解決が実現できることでしょう。
私たちはそのような知識と経験を依頼者の皆さんに提供することによって、問題を解決するための道筋を付けるコーディネーターとしての役割を果たしたいと考えています。

経歴
2003年 京都大学文学部卒業
2009年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2013年 弁護士登録。弁護士法人はるか長野支部長野法律事務所に入所
プロフィール
離婚・不貞等の男女問題に関する事件に積極的に取り組んでいるほか、長野県弁護士会の法教育委員会及び子どもの権利委員会に所属し、小学校でのいじめ予防授業の実施や学生の裁判傍聴の引率を担当している。

事務所アクセス

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